2016年5月25日水曜日

【顧問先からの値下げ要請など言語道断&愚の骨頂】

やはり今でも顧問先からの値下げ要請はあるのだろうか。あるとすればモーレツに許し難いことだ。一般的に法人なら3~5万円、個人なら1~3万円の月額顧問料だろ。しかし、1人の監査担当者に1人の補佐がついていると、最低でも月額3万円の顧問報酬がないと損益分岐点を割ってしまう。いいかい、マジで。それなのに「5000円くらい安くできない?」と顧問先から言われたら、あなたならどう対処するだろうか。この僕なら「居酒屋の1回分の飲み代を値引いて会社が軌道に乗るのなら、喜んで値下げさせてもらいます」と胸を張って吐き捨てるだろう。たった5000円で一体なにができるのだろうか。チャンスセンターの行列に並んで当たりっこない宝くじでも買うつもりなのだろうか。そのようなことを言う社長に、会社の経営なんてできるわけがない。税理士事務所が行う業務を、自社で社員を雇ってやらせたら最低でも毎月20万円以上は掛かる。それが3万円、せいぜい掛かっても5万円だろ。どの口で言う!と思わないか。とは言うものの、その顧問先はこの現状を知らないだけかもしれない。だとしたら、それを知らしめない税理士事務所も連中と同じくらい悪いだろう。顧問先は、きっと「この税理士事務所は儲かっている」と思っている。「うちの顧問料なんて先生の事務所では大した金額ではないよね」と。「税理士事務所=儲かっている」と普通の社長なら思っているはずだ。それに、監査担当者が行う業務の煩雑さもまったく分かっちゃいない。もし、値引き要請をした顧問先が花屋だったら「5000円で仕入れた胡蝶蘭を4900円で売りますか?」と耳元でやさしくささやいてみてほしい。ここまで来るガソリン代も月額顧問料の中に含まれているんだよ。ま、勘のいい社長なら「ハッ」と我に返るはずだ。顧問関係というのは、仲良しこよし関係ではない。あくまでも商法と税理士法に則ったビジネスだ。だとすれば、税理士事務所の本音をもっと知らしめないといけない。本音を伝えることは怖いことではない。それどころか、顧問先は今の税理士事務所にそっぽを向かれることを最も恐れている。だからと言って当然、高飛車になってもいけない。肝心なことは、適正価格を維持することだがね。やむを得ず値を下げるときは、税理士事務所サイドから言ってあげればOKだ。その会社の現状は当の社長より監査担当者の方がよっぽど状況を把握している。ったく、情けない話だが。あなたがもっと顧問先を上手く誘導してあげればOKだ。なかなか自分の口では言いにくいとは思うが、
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苦しいなら、逆に「値上げしてください」と言った方が救われますよ。この不況の中、たった3000円でも値を上げさせてくれたら、監査担当者は必死になって10万円分以上は頑張りますよ。この苦しいときに3000円も顧問料を上げさせてくれた・・・と。
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という雰囲気やニオイをかもし出すことができれば申し分ない。値下げ要請をするということは事実上の縁切り宣言と何ら変わらない。善意の第三者である顧問先に、そんな愚行をさせないためにも、あなたの方から定期的に情報を発信することだ。そうすればお互いの目線の高さが同じになり気持ちの疎通ができるというものだ。
http://www.zeirishijimusyo.com/


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