2017年4月25日火曜日

【超曖昧な顧問料規定に疑問の声】

曖昧な顧問料規定に首を傾げる経営者は結構多い。その代表的なものが「年商」だろう。例えば、ネットで税理士事務所サイトの[顧問料一覧]ページをザ~ッと調べてみよう。ほとんどの場合、下記のように無機質に羅列してある。
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(年商)500万円未満・・・月額○万円 決算料 ○万円
   1000万円未満・・・月額○万円 決算料 ○万円
   3000万円未満・・・月額○万円 決算料○○万円
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税理士側からすれば、え?いったいこれのどこがおかしいの?と思うだろうが、一般人から見れば、売上(年商)と顧問料が比例するというのはまったく解せない。売上が多いと税理士事務所の仕事が増えるの?売上より仕訳数が多いほうが大変じゃないの?「うちの会社って年商は3億円だけど利益は500万円なの・・・」という声が多いのが実情だ。事務所側からすれば当たり前のこと、取るに足らない些細なことでも、顧問先から見れば違和感を抱いたまま顧問料を払い続けることになる。このような小さな段差が、取り返しのつかない大きな溝となるケースは往々にしてあるものだ。そう、1cmの段差でも積もり重なれば1mの大きな壁となることもある。あなたの事務所と顧問先との関係は「信頼&信用」という心のバリアフリーになっているだろうか。今一度、世の中の常識と照らし合わせて事務所の経営姿勢を見つめ直してみよう。顧問先は理屈ではなく、税理士事務所と「信頼&信用」という太いパイプを結びたいだけだ。できるだけ「あなたのそばにいますよ!」という温かいメッセージを送り続けることがモーレツに大切で、それさえ満足にできれば顧問先は顧問料などいくらでも払ってくれる。
http://www.zeirishijimusyo.com/


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